■お金

経理・会計

自分で経理をやった方がいい理由。

事業の健康状態を管理するためにも、経理は自分で行う事をおすすめします。 自分の健康状態は、自分が一番よくわかっていなければならない 自分自身の健康状態は、自分が一番よくわかっていなければなりません。 医者に診てもらって、説明を受けて、はい...
資金繰り

家賃支援給付金。申請するタイミングに気を付けよう。

新型コロナウイルス対策として、7月14日から家賃支援給付金の申請がスタートしました。 家賃支援給付金申請サイト 第二次補正予算成立後、申請開始が当初の予定よりもずれ込んだので、やっと申請できると気持ちが早る方も多いかと思います。 です...
税金

退職してフリーランスに。退職後の住民税はどうなる?

退職した月によって、退職後の住民税の支払い方法が変わってきます。 勤めてるときは会社が天引きして納付 住民税は、1月~12月の収入によって決まり、 翌年の6月以降払っていきます。 その納付の方法は、 会社が給料から天引きして払うか(特...
税金

法人税の軽減税率。利益800万円が税負担増加のライン。

中小企業の場合、800万円までの利益に対しては税率が軽減されています。 法人税にもある軽減税率 軽減税率と聞くと、昨年からはじまった消費税の軽減税率を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。 ニュースでもよく報道されてましたし、今やすっ...
税金

源泉所得税の納付額が0円でも納付書は税務署に提出しよう

源泉所得税の納付額が0円だったからといって、残念ながら何もしなくていいというわけではありません 源泉所得税の納付額が0円でも納付書は税務署に提出する必要がある 給与を支払った時や、税理士や司法書士などへ報酬を支払った時に、天引きした源泉...
税金

源泉所得税にも新型コロナの納付期限延長の特例あり。

法人税、消費税、個人申告の所得税などと同様に、源泉所得税の納付についても、コロナによる影響で期限までに納付できない時は延長が認められます。 ※ 肥後細川庭園が投票所という贅沢。 納付書の摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」...
税金

地方税のコロナ延長の申請。郵送、電子申告の各対応。

地方税(法人都道府県民税、法人事業税、法人市民税など)の場合も、基本的に国税と同様の対応となります。 基本的に国税と同様の対応 新型コロナウイルスにより、関係者に感染者や濃厚接触者が出たりして通常の業務体制が維持できないと言った理由で、...
税金

新型コロナによる法人税、消費税の申告・納付期限の延長。中間申告も適用あり。

コロナの影響を受けた場合、法人税、消費税の中間申告についても期限の延長が認められています。 確定申告同様、申告書余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載する 法人税・消費税の中間申告の場合についても、コロナの影響で...
税金

【新型コロナ】確定申告・納付期限を延長して、さらに納税猶予もしたい場合

コロナの影響による申告・納付期限の延長 新型コロナウイルスの影響を受けて、通常の業務体制が維持できない等の理由で、期限までに申告・納付が出来ないときは、申告・納付期限の延長を申請することが出来ます。 このコロナの影響を受けた場合の、延長...
税金

コロナで今期が赤字になったら。前期に払った税金が戻ってくる制度を利用しよう【法人向け】

法人で前期が黒字で税金を払っていて、今期は赤字になってしまった場合、前期に払った税金を還してもらえる制度(欠損金の繰戻還付)があります。 赤字を翌期以降の黒字と相殺するか、前期の黒字と相殺するか 会社の決算で最終的に赤字になった場合、そ...