税金

退職した月によって、退職後の住民税の支払い方法が変わってきます。 勤めてるときは会社が天引きして納付 住民税は、1月～１２月の収入によって決まり、 翌年の６月以降払っていきます。 その納付の方法は、 会社が給料から天引きして払うか（特...

中小企業の場合、800万円までの利益に対しては税率が軽減されています。 法人税にもある軽減税率 軽減税率と聞くと、昨年からはじまった消費税の軽減税率を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。 ニュースでもよく報道されてましたし、今やすっ...

源泉所得税の納付額が０円だったからといって、残念ながら何もしなくていいというわけではありません 源泉所得税の納付額が0円でも納付書は税務署に提出する必要がある 給与を支払った時や、税理士や司法書士などへ報酬を支払った時に、天引きした源泉...

法人税、消費税、個人申告の所得税などと同様に、源泉所得税の納付についても、コロナによる影響で期限までに納付できない時は延長が認められます。 ※　肥後細川庭園が投票所という贅沢。 納付書の摘要欄に「新型コロナウイルスによる納付期限延長申請」...

地方税（法人都道府県民税、法人事業税、法人市民税など）の場合も、基本的に国税と同様の対応となります。 基本的に国税と同様の対応 新型コロナウイルスにより、関係者に感染者や濃厚接触者が出たりして通常の業務体制が維持できないと言った理由で、...

コロナの影響を受けた場合、法人税、消費税の中間申告についても期限の延長が認められています。 確定申告同様、申告書余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」と記載する 法人税・消費税の中間申告の場合についても、コロナの影響で...

コロナの影響による申告・納付期限の延長 新型コロナウイルスの影響を受けて、通常の業務体制が維持できない等の理由で、期限までに申告・納付が出来ないときは、申告・納付期限の延長を申請することが出来ます。 このコロナの影響を受けた場合の、延長...

法人で前期が黒字で税金を払っていて、今期は赤字になってしまった場合、前期に払った税金を還してもらえる制度（欠損金の繰戻還付）があります。 赤字を翌期以降の黒字と相殺するか、前期の黒字と相殺するか 会社の決算で最終的に赤字になった場合、そ...

個人所有の不動産を売却して利益が出た場合、その不動産を所有していた期間によって税率が変わります。 その所有期間の判定について、注意が必要です。 所有期間が5年を超えているかどうかで税率が変わる 個人で持っている不動産を売却した場合、利...

新型コロナウイルスの影響で収入が一定以上減少した場合、固定資産税が減免となる支援制度ができました。 2021年度の固定資産税が対象 減免の対象となるのは、2021年度の固定資産税です。 対象者 ・資本金1億円以下の法人（大企業の子会社は...