個人所有の不動産を売却して利益が出た場合、その不動産を所有していた期間によって税率が変わります。
その所有期間の判定について、注意が必要です。
所有期間が5年を超えているかどうかで税率が変わる
個人で持っている不動産を売却した場合、利益が出れば税金がかかります。
不動産を売却したときの利益の計算は、次のようになります。
・売却価額 － 購入価格 － 仲介手数料等 ＝利益（マイナスなら損失）
簡単に言うと、売った時の価格から買った時の価格を引いて計算します。
（マイホームの場合は、別途3,000万円を控除できるなど特例があります）
この時仲介手数料など、売却の際にかかった費用も引けます。
計算した結果がプラス、つまり利益が出た場合には、その利益に対して税率を掛けて税金を算出します。
その計算の際に適用する税率ですが、売った不動産をどのくらいの期間所有していたかによって決まります。
ポイントは5年を超えているかどうか。
それによって以下のように変わってきます。
所有期間が5年以下の場合は、所得税が30％、住民税が9％。
所有期間が5年を超えると、所得税が15％、住民税が5％。
このように、買ってから5年経たないで売却して利益が出ると、高い税率が適用されます。
所有期間が5年を超えているかどうかを境にして、税率が倍変わってくるのです。
なので、不動産売却の際の税金を考える上では、所有期間がどれくらいかという事が大きなひとっつの検討要素になってきます。
その所有期間ですが、この計算をする時の所有期間の考え方が、単純に買った日から売った日までの期間が5年かどうかで判定しないので、注意が必要です。
売った年の1月1日時点で判定する
所有期間の判定は、売った年の1月1日時点で判断します。
例えば、2015年4月1日に購入、2020年10月31日に売却する場合は以下のように判定します。
購入した日から、実際に売却した日までの期間は5年7か月で5年を超えていますが、2020年1月1日時点では4年9か月なので、5年を超えていません。
なので、このケースだと所有期間は5年以下という判定になり、高い方の税率が適用されてしまうのです。
売った日で5年経過しているから低い税率と思っていると、思わぬ落とし穴にはまってしまう可能性もあるので注意が必要です。
まとめ
所有期間が5年を超えるかどうかで税率が変わるという事をご存知の方は多くいますが、売却した年の1月1日時点で判断するという点が盲点になってることが結構見受けられます。
税金だけで不動産売却のタイミングが決まるわけではないですが、いつ売るかによって税率が変わりますので、その点は必ずチェックしておきましょう。
■編集後記
高温多湿対策をどうしたらいいか考え中です。
■１日１新
デラックス PizzaHut
■１日１曲
「みんなのうた」サザンオールスターズ
WOWOWで過去のライブの12時間無料放送をやっていたので見てました。ライブ映像をちゃんと見たことがなかったのですが、こんなに歌がうまかったんだと思い知りました。カバーでさえもまるで自分の持ち歌のよう。サブスク解禁したのですこし聞いてみます。
