新型コロナウイルス対策として、7月14日から家賃支援給付金の申請がスタートしました。
家賃支援給付金申請サイト
第二次補正予算成立後、申請開始が当初の予定よりもずれ込んだので、やっと申請できると気持ちが早る方も多いかと思います。
ですが、焦って申請したがために、給付額が少なくなってしまったなんてことになる場合も出てきます。
申請すべきベストなタイミングの検討が必要です。
家賃支援給付金
家賃支援給付金は、コロナの影響により、売り上げが激減する中で、中小企業や個人事業主にとって大きな負担となっている家賃について、その負担を軽減するために、法人では最大600万円、個人には最大300万円を支給する制度です。
申請期間は、2021年1月15日までとなっています（2020年7月14日時点）。
給付の対象者の条件や、申請に必要な書類など、詳細については、家賃支援給付金申請サイトをご参照頂ければと。
家賃支援給付金申請サイト
今回は給付額の算定にフォーカスして説明します。
給付額の算定方法
実際にもらえる給付額はいくらなのか。
給付額の算定方法についてですが、その算出の流れは、
① 申請日の直近１か月以内に実際に支払った家賃の金額を基に計算
② 月額給付額を算定
③ 月額給付額を6倍（6か月分）した金額がもらえる給付額
となっています。
まず、とても大事なのは、①の申請日の直近1か月以内に支払った家賃の金額が、計算の基礎となるという点です（2020年4月以降賃料の契約を変更した場合や、月ごとに変動する場合を除きます）。
①の金額を基に②を計算するので、直近1か月以内に実際に家賃をいくら払ったかによって、給付額が変わってきます。
②の月額給付額の算定は、法人、個人それぞれ以下のようになっています（家賃支援給付金サイトより抜粋）。
・法人の月額給付額
・個人の月額給付額
上記の計算で算出した金額を、6倍（6か月分）した金額が、受け取れる給付額となります。
値下げを受けていた場合、申請は元の家賃に戻ったタイミングで。
上記に書いた通り、一番重要なポイントは、
「申請日の直近1か月以内に実際に支払った家賃の金額」を給付額の計算の基準にするという点です。
例えば、コロナの影響で家賃の支払いが厳しいので、一時的に家賃を値下げしてもらっているというケースがあると思います。
その場合、もともとの契約の家賃が100万円のところ、7月は一時的に値下げしてもらい70万円で支払っていて、8月に申請すると、値下げした70万円を基準にして給付金を計算することになります。
法人の場合で給付額を比較すると、
・元々の契約の月100万円の家賃の場合
｛（75万円 × 2/3）＋（（100万円 ー 75万円）× 1/3）｝×６ ＝ 350万円
・値下げ後の70万円の家賃の場合
（70万円 × 2/3 ） × ６ ＝ 280万円
比較すると、
350万円 － 280万円 ＝ 70万円
これだけ差が出てきます。
この例で、仮に8月からは家賃が通常に戻ったとすると、9月に申請していれば350万円もらえたのに、ということになります。
つまりは、家賃の値下げを受けず、元の契約通りの家賃を払った翌月が申請のタイミングとして狙い目ということになります。
申請期間内ならいつでも申請可。ただし申請は1回のみ。
このように、給付金をいくらもらえるかは申請するタイミングが大事になります。
給付金の申請は、申請期間内であれば、いつでも申請することが可能です。
2021年1月15日が期限です。
ただし申請は1回のみとなります。
なので直近の資金繰りの状況にもよりますが、家賃の値下げがある場合には、あわててすぐに申請せず、家賃が元に戻ったタイミングで申請することで、元の家賃の水準で計算した給付金を受け取ることが可能です。
家賃支援給付金は、先にあった持続化給付金よりも細かい要件、申請に必要な書類等が複雑になっています。
書類等に不備があると、支給までさらに時間がかかりそうです。
専門家のサポートも受けながら、申請の準備を進めていきましょう。
■編集後記
帰宅後引越しのための諸々の手続きをネットで。
■一日一新
ライフラインのネット手続き
■一日一曲
「A-Punk」Vampire Weekend
USUKインディーの自分の中の時間がこの辺で止まっている…。まずい
